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千葉遺産相続手続き・遺言相談所

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家族信託(民事信託・遺言信託)

千葉遺産相続手続き・遺言相談所では、相続・認知症対策への対策として「家族信託」を活用するご提案が出来ます「家族信託」とは、一言でいうと『財産管理の一手法』です。

平成19年の信託法改正により信託を使えるようになりました。すごく簡単に言ってしまうと、成年後見制度に比べ、財産の柔軟な管理が可能となりました。また、遺言では出来ない事や、承継方法も可能となりました。
家族信託は、保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組みです。言うなれば「家族の家族による家族のための信託(財産管理)」と言えます。決して財産の多い・少ないの問題ではなく必要性があるかないかとなってきます。
家族信託の有効性は、信託法の改正より10年が経ち、ようやく認知が広がってきたとも言えます。ここ数年での認知に伴い、財産管理の観点から『認知症の対策』としても非常に有効な手段だと理解されてきています。
先にも述べましたが、財産の多い少ないに関わらず、誰にでも気軽に利用できる仕組みですので、是非活用されてみてください。

該当しませんか?

  • 両親が高齢なので、不動産や預貯金の管理を本人が出来なくなる前に対策を打ちたい
  • 実家で1人暮らしをしている親を、将来介護施設に入所させたい、タイミングをみて実家を売却して入所費用に充てたい
  • 親がアパートや収益物件のオーナーだが、高齢のため代わりに子である自分が管理・売却を行いたい

 

そのまま放っておくと…(認知症になってしまった場合)

 

  • 本人以外(家族であっても)が預金を引き出すことができない
  • 不動産を売却することができないので、介護施設の費用を捻出できない
  • アパート・収益物件の管理や売却をすることができない

 
認知症になってしまってからでは、もう、どうすることもできません。物件管理はもとより相続対策を行う事は全くできなくなってしまいます。
現行の成年後見制度があるとお思いでしょうが、実は成年後見制度には限界があり、財産管理においては自由度は実は高くありません。なぜなら、成年後見制度の目的は「本人の為の財産管理」であって、相続人のためではないのです。

家族信託の利用シーン

親の権利はそのままで、名義のみを変更

認知症・病気・判断能力低下…名義人がこのような状態になってしまうと、不動産の売却・活用が出来ません。しかし、家族信託を利用しておくことで、それらが可能となります。

成年後見制度を利用せず親の財産管理が可能

成年後見制度は手続きが煩雑でご本人が亡くなるまで継続します(費用コスト大)そもそも本人の財産管理のための制度ですので、相続人(ご家族)の為に行う相続対策は難しい。親が元気な時に、家族信託を契約しておけば、ご家族(相続人)が財産管理や相続対策をすることが可能。

遺言と同じく財産の承継先を自分で決められる

家族信託の利用により、財産の承継先を決めることもできます。また承継先を決めずに相続人の協議に任せることも可能です。遺言では出来ない配偶者や子が亡くなった際の次の相続(2次相続)以降の承継先も決められ、孫の代まで安心

贈与税・不動産取得税などの税金は発生しません。

家族信託は権利そのままで、名義のみ変更する手続きです。その財産から発生する利益や利権は、本人のものになるので、贈与税や不動産取得税等はかかりません(委託者と受益者が同一の場合)

家族信託の仕組み

信託の説明には登場人物が3人いるので、なんだか複雑なイメージがありますが、実はとてもシンプルです。

1人目:『委託者』
上の図で父太郎です。現在財産をもっており財産の管理や処分を任せる人です。

2人目:『受託者』
上の図で子次郎です。委託者が財産を託す信用できる相手であり、実際に財産の管理・運用・処分を担う人です。

3人目:『受益者』
上の図では父太郎です。受託者が管理・運用・処分した利益を受ける人で、違った言い方をすると「信託財産の実質的な持ち主」となります。

こういった信託の仕組みの中でも、特に家族間での信託契約が『家族信託』と言われています。家族信託にも、そのご家族の構成や委託者の要望により、多種多様な信託契約がございますので、専門家も含めて一度ご相談することをお勧め致します。

遺言信託(遺言代用信託)

遺言と同様の機能(資継先の指定等)を持ちつつも、「契約」により信託を設定する仕組みを「遺言信託(遺言代用信託)」といいます。その名の通り遺言に代わって用いられる信託スキームです。

遺言信託(遺言代用信託)は、信託受益権の承継先に、高齢・障がい・病弱・身体不自由・判断能力低下等により自ら財産管理できない親族(配偶者や子、孫)等を指定することで、その方の生活・扶養・介護・療養等のための財産管理の仕組み(福祉型信託)として、成年後見制度と併用したり成年後見制度に代わり利用することで非常に有効に活用できます。近年では問題となっている、認知症の対策としても利用され始めています。

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