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【船橋市・事業承継(家族信託)・Aさん】家業である事業を長男に家族信託を使って事業承継

船橋市にお住まいのAさんより事業承継(家族信託)のご相談です。

Aさんは創業者(建設業)であり現在オーナーですが、年齢が73歳と高齢になってきたため長男へ会社を継がせたいと考えていました。Aさんは自社者株を100%保有しており、少しずつ長男へ贈与していけばと考えていました。(一度に贈与した場合は長男さんが贈与税に対する納税資金がないため)

家族構成

Aさん:父(創業オーナー・自社株100%・73歳)
Bさん:長男(後継者)
Cさん:長男の妻
Dさん:長男夫妻の子
Eさん:長男の弟

Aさんより色々なお話し合いをし、納税資金の問題が大きかったため、家族信託(民事信託)を使う事によってスムーズな事業承継をご提案致しました。
Aさん自身が想定していなかった点が、現社長であるAさんより先に長男であるBさんが亡くなってしまう事です。その点が決めてとなって、今回は家族信託(民事信託)を選択されました。

委託者:Aさん
受託者:Bさん
受益者:Aさん
信託財産:自社株

※自社株を信託財産にし『もしBさん長男が亡くなったら、Eさん弟に移転させる』という設定が肝になります。

※仮にBさん長男がAさんより先に亡くなってしまった場合は、自社株の移転先がCさん長男の妻とその子であるDさんの財産になってしまう。そうなると、自社株を買い戻す作業が発生してしまい、多額の買取資金が必要になってしまいます。

今回はそのような事がないように、Bさんが亡くなってもEさん弟に自社株が移転するように設定することがポイントとなります。ただし、Cさん長男妻とその子であるDさんには遺留分が発生しますので、別の対策は同時にしておかなければなりません。

昨今、社会的にこの事業承継は問題となっています。株式の移転は思いのほか資金が必要になることが多いです、贈与税にしても同じことが言えます。ですので、事業承継はある意味で将来的な相続にも繋がります。

事業承継しかり相続しかり、基本は早めの対策が必須となります。ですが、法律や税金等も関わってきますので、是非、専門家へご相談する事をお勧め致します。

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