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【千葉市中央区・遺言書・Uさん】事業承継における対策の必要性

千葉市にお住まいのUさんよりご相談です。

事業を営んでいるUさんは、そろそろ引退し事業を引き継がせようと思っています。Uさんには、嫁いでいった長女と長男の2人の子供がいます。奥様は数年前にお亡くなりになっています。
Uさんの資産は以下となっており、相続や承継も含めて以下のように考えています。

①代表であるUさんの会社の自社株式(評価額3,000万円)
②工場兼事務所である土地・建物(1億円)
③Uさん個人名義の預金等(3,000万円)

会社に係る①②の会社の財産を後継者として考えている長男に相続させるという遺言を残したいと考えている。一般的に事業承継と言われていますが、何か相続も含めて問題点等はありますかとの内容となります。

「事業承継問題の背景」(会社経営者の高年齢化)

日本の経済を支える重要な存在である中小企業においては、近年オーナー経営者の高年齢化が指摘されており、現に数年前の統計では中小企業経営者の平均年齢は60歳であるとの統計もでています。オーナー経営者としては、自ら築き上げてきた会社を、将来、誰に、どのように引き継ぎ発展させていくのか、いわゆる事業の承継をいかにして実現すべきかが重要な問題となります。これは国民経済の全体的発展の観点からも大きな社会的関心となっています。

「事業承継対策の必要性」(何もしないとどうなるか?)

①ここでは事業承継の対策の必要性を考えるために、もしも事業承継対策を全く行わなかった場合にはどのようなトラブルが起こりうるのか、今回のご相談の場合を元にして考えてみます。

②Uさんは、自社株式および会社を経営していくうえで必要となる資産(事業用資産)について、後継者候補であり、すでに専務として活躍している長男さんに遺言で相続させることを考えているようですが、一見、あまり問題がなさそうですが、ここには万一の際にトラブルを引き起こす可能性のある重大な問題が隠されています。すなわち、法定相続人である長女さんには、遺言をもってしても奪う事の出来ない法律上の権利である「遺留分」が保障されており、今回の相談の場合、長女さんは遺産全体に対して1/4(=法定相続分1/2×1/2)の個別的遺留分を有しています。この点、今回の相談の場合では、仮に長女さんが遺言の残されていない③預金3,000万円を全額相続しても、自己の個別的遺留分1/4(4,000万円)には満たない為、差額の1,000万円相当額につき、①自社株式や②工場兼事務所の不動産に対して法律上の権利を主張していくことができるのです。(これを遺留分減殺請求権と言います)そのため、直接には会社経営に携わっていない長女さんの経済的状況や意向によっては、自社株式および事業用資産につき遺留分減殺請求権を行使される可能性があり、その場合、遺留分をめぐる紛争が解決するまでは、自社株式の株主権の行使や工場兼事務所の利用に支障がでることにもなりかねません。

③以上のように、日本において、中小企業経営者の個人資産に占める自社株式や事業用資産の割合が相当高くなっているケースが、ままある中で、法律上、後継者以外の相続人においても遺留分が認められていることを考慮の上で、後継者に対して迅速かつ安定的に事業を承継し、さらなる会社の発展を図っていくことが重要となります。個人の財産については「遺言」を残して後日の相続紛争を予防することが、一般的になってきたように、中小企業経営者にとっては、自ら経営する会社の円滑な承継という事業承継問題につきしっかりと対策を進め、もしもの際の不安を解消しておく必要性が高まってきています。

「事業承継制度の概要」

自社株式や事業資産等につき、いかにして後継者に集中して承継させるかということについては、売買契約や遺言制度の利用等といった民法上の諸制度を用いる方法や、会社法による諸制度を利用した方法等による承継を検討することとなります。

この点、事業承継は国民経済に関わる重大問題であるとの見地より、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が成立しており、遺留分特例等さまざまな手当てがなされるに至っています。

このように諸々の法律上の制度を活用しながら、いかにして後継者に事業を集中的。かつ安定的に承継していくかということが、事業承継問題の最大のポイントとなるのです。

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